研究活動における不正行為の防止・公的研究費の不正使用防止に関する体制の構築について

本学では、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改定を踏まえ、平成27年3月31日付けで、以下のとおり、学内規程等を制定いたしました。

  1. 公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程(令和4年4月1日付け改正)
  2. 公立大学法人会津大学不正行為調査委員会設置要綱
  3. 公立大学法人会津大学における公的研究費の取扱いに関する規程(平成28年6月23日付け改正)
  4. 公立大学法人会津大学コンプライアンス推進室設置要綱(平成28年6月23日付け改正)
  5. 公立大学法人会津大学における公的研究費の使用に関する行動規範
  6. 公立大学法人会津大学不正防止計画(令和5年4月1日付け改正)

研究活動における不正行為の防止・公的研究費の不正使用防止に関する体制については、以下のとおりです。

  1. 文部科学省ガイドライン改正への対応 会津大学の体制(新)

研究活動における不正行為の防止のための体制として、

  • 最高管理責任者(学長)
  • 研究倫理教育責任者(教育・学務担当理事)

を置くとともに、必要に応じて不正行為調査委員会を設置することとしています。

また、公的研究費の不正使用防止に関する体制として、

  • 最高管理責任者(学長)
  • 統括管理責任者(総務・財務担当理事)
  • コンプライアンス推進責任者(大学担当次長)

を置くとともに、常設機関としてコンプライアンス推進室を設置しております。

平成27年度より本学では、研究倫理教育、コンプライアンス教育など研究活動における不正行為の防止・公的研究費の不正使用防止のための取組を実施していくこととしております。

取引業者の皆さまへ

本学では、不正な取引に関与した業者に対する処分方針を定めるとともに、不正な取引に関与した業者に対しては、処分方針に基づき取引停止等の措置を講じることとしています。
また、本学と取引を行う業者に対して、これまでの取引実績(回数・金額等)やリスク要因・実効性等を考慮した上で、誓約書の提出を求めております。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

誓約書(取引業者様用)

相談・通報窓口

  • 研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用に関する相談・通報
  • 研究費の使用ルールに関する相談

上記2点については、次の窓口までお問い合わせください。

会津大学事務局企画連携課

電話
0242-37-2511
E-mail
cl-innov@u-aizu.ac.jp

短期大学部事務室

電話
0242-37-2300
E-mail
info@jc.u-aizu.ac.jp