会津大学復興支援センター（仮称）構想を発表！

会津大学復興支援センター（仮称）構想を発表！

―アクセンチュア株式会社、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、富士通株式会社、会津SLF協議会会員企業と産学連携による復興支援―

本日（1月6日）、会津大学ではITの専門大学である本学の特徴を活かし、昨年12月28日に策定された「福島県復興計画（第１次）」及び同日県より示された「会津大学次期中期目標（6か年）」を踏まえ、「会津大学復興支援センター（仮称）」を設置し、東日本大震災からの確実な復興を支援することといたしました。
本学では、これまで震災対応として、四大及び短大における赤べこプログラム、会津SLF協議会によるIT人材育成・雇用創出事業、産学イノベーションセンターや地域活性化センターによる各種震災関連特別フォーラム、会津IT秋フォーラム～ITでつなぐふくしまの未来～等の事業を行って参りました。
本日、発表いたしました「会津大学復興支援センター（仮称）構想」は、これらの延長線上に本学の特長であるITと国際性を活かして、産業の振興、人材の育成、雇用の創出に本格的に取り組むこととしております。
構想実現にあたっては、四大・短大の連携はもちろんのこと、本日、お集まりいただきました、アクセンチュア株式会社、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、富士通株式会社をはじめ、会津SLF協議会会員企業の皆様など、県内外の大手IT関連企業や会津大学発ベンチャー企業等と連携しながら総力を挙げて積極的に推進してまいります。
会津大学復興支援センターでは、県内外のIT関連企業の皆様との強力な産学連携のもと、確実な復興支援に取り組みます。産学連携によって、新産業の創出を図るとともに、会津地域はもとより、県内へのＩＴ関連企業の集積を促し、雇用拡大を目指していきたいと考えております。
記者会見に臨んだ角山理事長は、「本学の持つ国際性などの特徴を活かすことで、福島の復興に貢献していきたい」と本学の復興支援についての決意を述べられました。（写真は会津大学復興支援センター（仮称）構想を発表する角山学長）

• 本日のプレスリリース資料は、こちらをご覧ください。

センターの具体的な構想について説明する岩瀬理事（左）、報道機関を交えた質疑応答の様子（右）

［最終更新日］2012-01-06