ICTの専門性で復興を推進 ―会津大学復興支援センターが始動―

ICTの専門性で復興を推進 ―会津大学復興支援センターが始動―

3月4日、「会津大学復興支援センター」が設立されました。
昨年1月の構想発表以来、復興支援活動の指針となる「基本計画」の策定などを進め、新組織の発足に向けた準備を進めてきました。同センターは、将来の事業化を目指す先端ICT（※1）の研究と、その推進に必要な設備やスペースの提供、さらには、研究成果の産業化による経済振興と雇用の創出を期待し、新産業を担うICT人材を育成するなど、様々な事業を展開します。
各事業の実施には、会津大学と自治体、企業等からなる新しい産学連携組織「会津産学コンソーシアム」が、市場のニーズと大学や企業が持つシーズの多様かつ活発な意見交換を行いながら、事業化を視野に入れた研究プロジェクトの立ち上げや新たなニーズを生み出していきます。また、来年度には活動の中核施設となる「先端ICTラボ」の整備にも着手する予定です。
同センターの目的には、福島県立医大が行う県民健康管理調査への技術的支援もあります。ICT専門大学の知見を最大限に発揮して、膨大なデータを安全・安心に管理するための協力をはじめ、原子力災害や風評被害の克服にもICTの側面から貢献していきます。
設立発表の記者会見では、角山茂章学長が「復興支援センターから福島県全体の力強い復興を支えていきたい」と話し、センター長に就任した岩瀬次郎理事が組織の概要などを説明しました。会見後には角山学長、岩瀬理事の手でセンターの事務局に看板が掲げられました。

なお、復興支援センターの設立を記念して、新しい産学連携の取り組みから福島県の復興を考えるフォーラムが、3月19日（火）午後1時半から会津若松ワシントンホテルで開催されます。詳しくはこちらをご覧ください。

※1

Information Communication Technology（情報通信技術）

【写真左】復興支援センターの設立を発表する角山学長　【写真右】詳細を紹介する岩瀬理事