公益財団法人会津地域教育・学術振興財団 「学術研究優秀学生助成」


各種様式

申請書


日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金には、「給付型」の奨学金と「貸与型」の奨学金があります。
本学学部及び大学院に在籍し、学業・人物ともに優秀であって、学資の支弁に困難な学生に奨学金を給付及び貸与しています。
なお、日本学生支援機構ホームページにおいて、奨学金を希望される方や奨学生の方へ有益な情報が提供されています。

日本学生支援機構奨学金に関するお知らせ

2017年度4月の第一種奨学金(無利子)新規採用者から、従来の定額返還方式に加え、卒業後の年収に応じて返還月額が決定する「所得連動返還方式」が導入されました。詳細はこちら所得連動返還方式のご案内(2017.5)

1.給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)※学部生のみ

世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ~Ⅳ区分)に応じて、通学形態等により定まる金額が給付されます。

会津大学は、「高等教育の修学支援新制度」の対象校に選定されています。

2024申請書

2023申請書

(1) 給付月額

給付月額は次のとおりです。

                 

区分別給付月額表
区分  自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分  29,200円
(33,300円)
66,700円
第Ⅱ区分  19,500円
(22,200円)
44,500円
第Ⅲ区分   9,800円
(11,100円)
22,300円
第Ⅳ区分   7,300円
(8,400円)
16,700円

(2) 家計急変採用

生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変した場合には、年間を通じて随時申込みを受け付けています。


※国の修学支援制度の対象となるかどうかは、以下の日本学生支援ホームページで大まかに調べることができます。

2.貸与奨学金

(1) 第一種奨学金

無利息の奨学金で、特に優れた学生で経済的理由により著しく修学困難な学生に貸与されます。

(2) 第二種奨学金

利息付き奨学金(在学中は無利息)で、第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された学生に貸与されます。

※入学時特別増額賃与奨学金

1年次において入学月を始期として奨学金の貸与を受けるものは、希望により入学月の基本月額に増額して貸与を受けることができます。

貸与金額:10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択



(3) 貸与月額

貸与月額は次のとおりです。

対象者別貸与月額表
対象者 奨学金の種類 貸与月額
学部生 第一種 平成29年度以前入学者
自宅  30,000円または45,000円
自宅外 30,000円または51,000円

平成30年度以降入学者
自宅  20,000円、30,000円、45,000円(注1)
自宅外 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円(注2)
ただし、最高月額の貸与(注1)(注2)を選択するには、日本学生支援機構の家計基準を満たす必要がある。
第二種 20,000円~120,000円(10,000円刻み)
博士前期課程 第一種 50,000円または88,000円
第二種
(5種類の月額から選択)
50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
博士後期課程 第一種 80,000円または122,000円
第二種
(5種類の月額から選択)
50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円

(※貸与月額は変更されることがあります。)

(4) 緊急採用(応急採用)

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等による家計急変のため、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、
緊急採用(第一種)または応急採用(第二種)として随時申込みを受け付けています。

3. 募集時期

毎年4月及び10月に募集があります。
詳細は大学ドメインのメールアドレスあて及び会津大学ウェブサイト等によりお知らせします。

4. 奨学生の手続き

奨学生に採用されると次の手続きがあります。

a.採用手続き

採用が決定した者に対しメールで通知します。

b.継続手続き

毎年12月中旬頃に「奨学金継続願」をインターネットを通じて提出します。この提出を怠ると奨学生の資格を失いますので注意してください。
メールで通知しますので、確認し手続きをおこなってください。

c.異動手続き

住所等の変更、連帯保証人の変更、休学、退学、留学等その他の異動があった場合は、速やかに学生課学生支援係まで連絡してください。



5. 奨学金の停止及び廃止

奨学生に採用された後、休学や学業不振等により奨学生としての条件を欠くこととなったときは、奨学金を停止又は廃止しなくてはならないことになっています。

6. 貸与奨学金の返還

卒業、貸与期間満了、退学、辞退、廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には、貸与を受けた奨学金(第二種においては卒業後から加算される最大3%以下の利息を含む)を所定の期間内に月賦または月賦・半年賦併用のいずれかで返還しなければなりません。なお、貸与終了後も引き続き在学している場合については「在学猶予願」の提出により返還の猶予が認められます。

7. 奨学金返還免除について

大学院第一種奨学金について、奨学金の返還免除制度があります。

「特に優れた業績」による返還免除制度

在学中において、専攻分野に関連した教育研究活動等について特に優れた業績を挙げたと認められる者に対して、奨学金の返還を免除する制度です。
本学による学内選考及び推薦に基づき、日本学生支援機構が免除者を決定します。

「教員枠」による返還免除制度

特に優れた業績を挙げたと認められる者で、かつ教職⼤学院を修了または教職課程認定の⼤学院を⼀定の条件のもと修了のうえで教員採⽤選考試験に合格し、正規教員として採⽤になる予定の者に対して、奨学金の返還を免除する制度です。
本学による学内選考及び推薦に基づき、日本学生支援機構が免除者を決定します。



8. 奨学金返還免除内定制度について

大学院進学時に、第一種奨学金についての貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度があります。修士課程等への修学に係る経済的不安を早期に解消し、研究に励むことを目的としてます。
本学による学内選考及び推薦に基づき、日本学生支援機構が内定者を決定します。

    日本学生支援機構ホームページ「返還免除内定制度」申込方法はこちらから




    9. 授業料後払い制度について(大学院)

    無利子の授業料額の奨学金を奨学生本人に貸与し、貸与終了後に、本人が所得に応じて返還する制度があります。

    授業料額が日本学生支援機構より学校に振り込まれることで(学校が本人の代理で受領)、授業料という当面の経済的負担が軽減され、 返還については、最低返還月額に留まる所得連動返還方式により、卒業後の所得に応じて無理なく返還できます。

    その他の奨学金制度

    日本学生支援機構奨学金のほかにも地方公共団体や民間団体が募集する奨学金があります。募集については随時ニュースグループ(u-aizu-announce-gakuseibu)でお知らせします。なお、詳しくは学生課学生支援係にお問い合わせ下さい。

    近年募集があった主な奨学金制度
    奨学金制度名 種別 奨学金月額
    福島県奨学資金 貸与 35,000円
    あしなが育英会 貸与 一般 40,000円
    特別 50,000円
    交通遺児育英会 貸与 40,000円、50,000円、60,000円から選択
    野崎わかば会奨学金 給付 ※返還不要 30,000円
    会津地域教育・学術振興財団学業特待奨励金 給付 ※返還不要 入学年度1年間分として300,000円を一括給付

    教育ローン

    入学金、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度として、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。詳しくは、「国の教育ローン」コールセンター(0570-008656(ナビダイヤル)、03-5321-8656 または日本政策金融公庫の各支店までお問い合わせください。